起業・開業時の資金融資について

資金融資制度について

起業時というのは、予想以上に資金がかかってしまいます。
「当てにしていた助成金の給付が受けられなくなった・・・」
「自己資金がもうなくなりそう。そろそろ借入を検討しないと・・・。」
経営者の資金繰りの悩みは、常に絶えません。
ただ起業したばかり、信用もされないので借入ができないと思われていると思いますが、そんな悩みをお持ちの経営者に融資してくれる制度があります。
代表的なものは下記にご紹介しております。

愛知県融資制度保証制度(最大2500万円・原則無担保)

対象者は、これから起業をされる個人の方で、この融資額と同額以上の自己資金を所有していること。また1ヶ月以内に個人事業又は2ヶ月以内に法人での会社設立をして開業する具体的な計画(事業に必要な許認可等は取得済み)があることが要件となります。
また担保・保証人については、担保は不要で、原則として法人代表者以外の連帯保証人は必要ありません。
なお、融資期間及び融資利率については4年~7年以内で、期間により1.7~1.8%以内となります。

新創業融資制度(最大1000万円・原則無担保無保証)

日本政策金融公庫が、新規で事業を始める方の事業計画を審査した上で、設立・開業資金を無担保・無保証にて融資する制度です。商工会議所による事前指導や紹介等も可能です。

対象者としては、開業資金の1/3以上の自己資金を所有しており、これから起業又は事業を始めてから税務申告を2期終了していない方で、雇用創出を伴った事業、サービスや技術等を工夫し、多種多様なニーズに対応しようとする事業、今現在勤務中の企業と同業種の事業(6年以上の勤務経験あり)、大学等で習得した資格や技能との関連職種(2年以上の勤務経験あり)に関連した業種の事業で開業することが要件です。
なお、融資利率は日本政策金融公庫の基準として定めている金利に1.65%をプラスした金額(H21.4.1現在)となります。

新規開業資金特別貸付(最大7200万円)

日本政策金融公庫が、新規で起業するための資金や、設立後約5年以内の方の事業資金を融資する制度のことです。
対象者は、雇用創出を伴った事業、サービスや技術等を工夫し、多種多様なニーズに対応しようとする事業、今現在勤務中の企業と同業種の事業(6年以上の勤務経験あり)、大学等で習得した資格や技能との関連職種(2年以上の勤務経験あり)に関連した業種の事業で開業することが要件です。
なお、信用保証協会の保証が必要となり、融資利率は上記と同じ基準金利となります。

女性・若者/シニア起業家資金(最大7200万円)

日本政策金融公庫が、女性もしくは30歳未満か55歳以上に該当する方で、新規で起業して約5年以内の方に事業運営資金を融資援助する制度です。
なお、必要に応じて保証人・担保が必要(一部特例あり)となり、融資利率は、運転資金の場合については、基準金利、設備資金については特別金利(いずれもH21.4.1現在)となります。

中小企業経営力強化資金

今井真人税理士事務所では、 創業するベンチャー企業、既に存在する事業者でも利用できる「中小企業経営力強化資金」という融資制度を御紹介しております。
当事務所は、経営革新認定支援機関として指導及び助言を行っています。
貸付限度は、設備資金は7,200万円、運転資金は4,800万円となり、金利は約2%です。
新創業融資制度よりは若干低いです。 正確な金利は、その都度、市場動向によって変動しますので、日本政策金融公庫のウェブサイトを御確認ください。
事業計画次第では、無担保・無保証人でも2,000万円までは、借りられます。金利と実質的な借入限度額は、新創業融資制度よりも有利です。
返済期間は、設備資金は20年以内、運転資金は7年以内です。
形式上は自己資金が足りなくても、必要な創業資金を調達できます。
有益な融資制度なのですが、経営革新認定支援機関の支援、事業計画書の策定、経過の報告という3つを満たす必要が御座います。
御相談につきましては当事務所までお問い合わせください。