資金融資制度について
起業時というのは、予想以上に資金がかかってしまいます。「当てにしていた助成金の給付が受けられなくなった・・・」「自己資金がもうなくなりそう。そろそろ借入を検討しないと・・・。」経営者の資金繰りの悩みは、常に絶えません。ただ起業したばかり、信用もされないので借入ができないと思われていると思いますが、そんな悩みをお持ちの経営者に融資してくれる制度があります。代表的なものは下記にご紹介しております。
愛知県融資制度保証制度（最大2,500万円・原則無担保）
対象者は、これから起業をされる個人の方で、この融資額と同額以上の自己資金を所有していること。また1ヶ月以内に個人事業又は2ヶ月以内に法人での会社設立をして開業する具体的な計画（事業に必要な許認可等は取得済み）があることが要件となります。
また担保・保証人については、担保は不要で、原則として法人代表者以外の連帯保証人は必要ありません。
なお、融資期間及び融資利率については4年～7年以内で、期間により1.7～1.8％以内となります。
新創業融資制度（最大1,000万円・原則無担保無保証）
日本政策金融公庫が、新規で事業を始める方の事業計画を審査した上で、設立・開業資金を無担保・無保証にて融資する制度です。商工会議所による事前指導や紹介等も可能です。
対象者としては、開業資金の1/3以上の自己資金を所有しており、これから起業又は事業を始めてから税務申告を2期終了していない方で、雇用創出を伴った事業、サービスや技術等を工夫し、多種多様なニーズに対応しようとする事業、今現在勤務中の企業と同業種の事業（6年以上の勤務経験あり）、大学等で習得した資格や技能との関連職種（2年以上の勤務経験あり）に関連した業種の事業で開業することが要件です。
なお、融資利率は日本政策金融公庫の基準として定めている金利に1.65％をプラスした金額（Ｒ2.12.1現在）となります。
新規開業資金特別貸付（最大7,200万円）
日本政策金融公庫が、新規で起業するための資金や、設立後約5年以内の方の事業資金を融資する制度のことです。
対象者は、雇用創出を伴った事業、サービスや技術等を工夫し、多種多様なニーズに対応しようとする事業、今現在勤務中の企業と同業種の事業（6年以上の勤務経験あり）、大学等で習得した資格や技能との関連職種（2年以上の勤務経験あり）に関連した業種の事業で開業することが要件です。
なお、信用保証協会の保証が必要となり、融資利率は上記と同じ基準金利となります。
女性・若者/シニア起業家資金（最大7,200万円）
日本政策金融公庫が、女性もしくは30歳未満か55歳以上に該当する方で、新規で起業して約5年以内の方に事業運営資金を融資援助する制度です。
なお、必要に応じて保証人・担保が必要（一部特例あり）となり、融資利率は、運転資金の場合については、基準金利、設備資金については特別金利（Ｒ2.12.1現在）となります。
中小企業経営力強化資金
今井真人税理士事務所では、 創業するベンチャー企業、既に存在する事業者でも利用できる「中小企業経営力強化資金」という融資制度を御紹介しております。
当事務所は、経営革新認定支援機関として指導及び助言を行っています。貸付限度は、設備資金は7,200万円、運転資金は4,800万円となり、金利は約２％です。新創業融資制度よりは若干低いです。 正確な金利は、その都度、市場動向によって変動しますので、日本政策金融公庫のウェブサイトを御確認ください。事業計画次第では、無担保・無保証人でも2,000万円までは、借りられます。金利と実質的な借入限度額は、新創業融資制度よりも有利です。
返済期間は、設備資金は20年以内、運転資金は7年以内です。形式上は自己資金が足りなくても、必要な創業資金を調達できます。有益な融資制度なのですが、経営革新認定支援機関の支援、事業計画書の策定、経過の報告という3つを満たす必要が御座います。御相談につきましては当事務所までお問い合わせください。
