開業・起業・会社設立をお考えの方へ

新規開業、独立、会社設立をお考えの方へ

起業、開業は誰もが夢を持ちつつも不安を同時に持って始めるものです。

1自身の夢をはっきりと話せますか?

2経営者として歩んでいく覚悟をお持ちですか?

3その仕事でどう社会貢献できますか?

上記で挙げた3つの設問に対する、本人の回答が明確なものになってくれば、起業に踏み出す勇気と、それに備える力が、自然に湧き上がってくるはずです。言いかえると、起業の動機が信念に変化してくれば本物と言えるでしょう。
今井真人税理士事務所では、これから独立して何か事業を立ち上げて行こうという野心に満ちた事業家、経営者の方を全面的にサポート致します。

  • 開業前のご相談
  • 収支計画に関するご相談
  • 各種届出に関するご相談
  • 資金調達に関するご相談
  • 事業計画の作成に関するご相談
  • 資金が足りない場合のご相談など

会社設立、起業支援・経営に関する専門家が事業計画の立案から資金調達まで全面的にサポート致します。

会社設立について

会社設立をご検討中の方、現在の個人事業からの法人成りをご検討中の方など、お気軽にご相談下さい。
会社設立は現在、資本金1円でも設立可能となっており、類似商号が規制緩和されたことによって、以前より設立が容易となりました。
ただ法人形態にしてしまうと、経理面の手間がかかってしまう等良い面だけとは限りません。
法人の設立についての良い面・悪い面を踏まえたご提案を当事務所では致します。

法人成りについて

個人事業主として会社が順調に成長していき、社会的な信用度をさらに高めたい、または節税対策をしていきたいという場合には、法人化されることを御提案致します。

今井真人税理士事務所では、法人成りということについても、現在の状況を踏まえての的確なアドバイスをさせて頂きます。経理関係業務が不安や苦手という方には、その根本の仕組みから懇切丁寧にご説明いたします。
もちろん、今井真人税理士事務所が会計業務を代行することも可能です。
「株式会社を設立して事業を起こしたいが、どれから着手したらよいか分からない」、「現在は個人事業主として事業をしているけれど、法人化をすべきか判断がつかない」等のご相談ございましたら、お気軽にお問い合わせください。お客様が本来の業務に専念できるよう、会社設立については経験豊富な司法書士が対応し、税務面については当税理士事務所が全面的にサポートいたします。

会社設立に必要なもの

会社を設立するに向けて、必要事項や必要書類、決定しておかなければならないことは多数ございます。個人事業主として起業をする際は、必要事項を前もって確認しておき、不備がないように注意しなければなりません。当事務所の設立代行をご利用頂いた際はしっかりとした支援を受けて頂けますが、必要なものはまったく変わりません。事前に確認しておきましょう。

定款

会社設立にはかならず必要になります。会社の経営や方針に影響を及ぼすため設立後にも大切なものとなります。会社形態によって定款の内容は多少違ってきますが、基本的には下記の3項目になります。

絶対的記載事項

定款に必ず必要な事項で、記載がないと定款そのものが無効になるもの。

相対的記載事項

記載がなかったとしても定款が無効にになることはありませんが、未記入であればその項目は効力が生じないもの。

任意的記載事項

記載がなくても問題ないもの。

なお、今井真人税理士事務所監修の会社設立・経営相談サイトからご依頼頂きますと電子定款として作成できるため収入印紙代の4万円はかかりません。

印鑑

会社代表者印

代表者が企業としての意思を具体的なものにするための大変重要な印鑑です。管理には最も気をつける必要があります。

銀行印

会社名義での口座開設に用いる印鑑です。代表者印との併用もできます。ただ利便や安全面を考えると別にすることをお勧めします。

角印

業務用のもので、領収書や請求書等に使用します。必ず用意する印鑑ではないですが、トラブル等のリスク回避に役立ちます。

会社ゴム印

企業名・代表者名・電話番号・所在地といった基本情報を契約書や封筒等に活用する印鑑です。

登記申請に必要な書類

払い込み証明書

会社を設立する際に必須となる条件である出資金の入金を証明する書面です。キャッシュだけの出資の際は銀行通帳のコピーで問題ありません。

役員就任承諾書

役員が就任に承諾したことを証明する書類です。

印鑑証明書

設立手続の際に取締役のものが必要になるほか、株式会社の定款認証時には発起人全員の印鑑証明書が必要になります。なお、印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものに限られます。

設立前に決めておくべき事項

商号

同一住所かつ同一商号の場合はそれは使用不可となります。また、会社の種類を示す「株式会社」等を含める必要があります。

本店住所

例えば代表者が同一人物だとしても、既存会社と同一商号・同一住所では設立登記ができませんので、気をつけなければなりません。

決算日

決算日は一般的に月末になっています。好ましいのは設立日より出来るだけ遠い日でしょう。

目的

企業の事業分野をある程度想定しておき、いくつか候補を準備しておきましょう。その場合には、将来的に波及や拡大が予想できる事業も一緒に決定しておくことをお勧めします。

資本金額

現在では1円からでも会社設立が可能ですが、資本金は会社の信用や規模を表す指標にもなるため、慎重に設定することが重要です。

個人事業と法人の違い

起業をされる場合、個人事業主として始める場合と法人として事業を始める場合が想定されます。
個人と法人とでは、それぞれメリットとデメリットがあります。

 個人事業法人
設立手続 届出だけで事業を開始できる 設立費用と手間がかかる
信用力 相対的に低い
法人でないと取引が限定される場合あり
相対的に高い
資金調達 比較的厳しい 比較的容易
節税対策 難しい
一定以上の利益が出ると税率が高くなる
対策しやすい
所得税、法人税を中心とした総合的な節税対策が可能
減価償却費 強制償却 税法上任意償却
会社法上強制償却
繰越欠損金 3年間(青色の場合。白色申告の場合なし) 7年間(青色申告)
所得税・法人税 5~40% 18~30%

法人設立の種類

会社の種類合同会社株式会社合資会社合名会社
社員の責任 株主(有限責任) 株主(有限責任) 有限責任社員の
無限責任社員
無限責任社員
最低資本金        
定款の認証 不要 不要 不要
必要な出資者の数 1名以上 1人 無限責任社員
有限責任社員
各1名以上
2名以上
基本的・
重要事項の決定
株主総会 定款の定め
または全員一致
定款の定め
または全員一致
定款の定め
または全員一致
業務執行権 代表取締役 社員 社員 社員
取締役(任期) 1名以上(1~10年)      
監査役(任期) 任意(4~10年)      
社員の地位の
譲渡
原則自由 総社員の同意 無限責任社員は総社員の同意、
有限責任社員は無限責任社員の同意
総社