2017.01.30更新

税理士と顧問契約を結ぶ意味は非常に大きいです。
単発で税理士に依頼した場合と比べるとその差は明確です。

顧問契約を結ぶと、何か依頼したい事がある時にすぐに駆けつけてくれます。
そして会社の内情も考慮しての対応ができるのも大きなポイントになります。

これが単発で税理士に依頼するとなると、
どうしても顧問契約を結んでいる方を優先しないといけなくなり、
依頼したいと思う時に依頼できないケースもあります。

そして会社の内情を把握するところからスタートしないといけないため、
対応できる範囲も狭まってしまいます。

また、単発で税理士に依頼するとその都度費用がかかるものの、
顧問契約を結んでおけば月額料金となるため、
その都度の料金は気にする必要はありません。

特に税理士に何かを依頼する事が多いと予想されている方は、
顧問契約を結んだ方がメリットは大きいです。

税理士と顧問契約を結ぶという事は良きパートナーとなるという事です。
会社の内情を正確に把握し、その上で会社を経営していくために、
どういった改善点があるのかもアドバイスできるようになります。

もちろん、税務関係に対しての対応は万全であり、
何も心配する事なく事業に専念できます。

一概に税理士と顧問契約を結ぶべきとはいえません。
それぞれの立場を考慮し、税理士と顧問契約を結ぶべきかどうかを考えるべきです。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2017.01.26更新

事務所ブログです。よろしくお願いします。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2017.01.26更新

会社設立後には当然経理作業を行う事になります。
毎月の会計記帳関係は複式簿記にて全ての取引仕訳を記帳する必要があり、
資本金1000万円以上の会社は初年度から消費税の申告義務が出てきます。

そして、経営年度が長くなると税務調査も入る事になります。
何かミスがあっても言い訳は一切通用せず、追徴課税という追加請求がきます。

記帳は事業者の義務であり、記帳義務を果たさないといけません。
業者に外注するという手もあるものの、
税理士に依頼をすれば、顧問料は雑費として経費で落とせるメリットがあります。

税理士に依頼をすれば節税とリスク回避ができます。
社内に税務関係に対して適切な対応ができる方がいれば良いものの、
全ての会社で該当される方が在籍している訳ではありません。

事業者となるという事はただ単に事業だけを行っていれば良い訳ではなく、
経理業務も含めて適切な対応をしていかないといけません。

日々の煩わしい記帳業務や決算事務から解放され、
事業に専念できるようになります。

税務調査時には税理士から説明してもらう事ができて、
日々の会社経営にまつわる税務相談も可能です。

一概に税理士に依頼しての対応が一番という訳ではないものの、
会社設立後に税理士が必要な会社は決して少なくありません。
専門外の事は専門家に任せて事業に専念した方が良いケースも多々あります。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2017.01.19更新

儲けるためのアイディアやノウハウがあっても、
その前に当然会社を起業しないといけません。

しかし、多くの起業した先人達は正しい起業のノウハウを知らず、
勢いや思いつきで事業をスタートしています。

そして後に知らなかった制度や助成金があった事を知って後悔しており、
起業する段階で幅広い知識を有しての対応が肝心となります。

そして起業をするにしても必要な手続きとは何か、
開業資金の融資はどうすれば受けられるのか、
開業した時のPRや店舗を借りるか建てるかといった問題もあります。

一口に起業するといっても、その方法は様々です。
人それぞれ正解の形は異なるからこそ、
適している正解の形を見つける事からスタートしないといけません。

しかし、全くの専門外である方が大半で、
何から始めれば良いのかと頭を悩ませている方も少なくないでしょう。

専門家である税理士に依頼すればスムーズに対応ができて、
正解の形を見つける事もできます。

起業される方の大半は全てご自身で対応するのではなく、
税理士に依頼しての対応をしているのが事実です。

起業するのはご自身だけでもできない事ではないものの、
後になって後悔してしまうケースも少なくないものです。

起業についての全てを依頼するかどうかは別として、
まずは税理士に相談してからどうするか考えても決して遅くはないはずです。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2017.01.12更新

個人事業の開業や法人化をするにあたって、
税理士の存在は非常に大きなポイントになります。

事業の事は専門家であっても、税務関係についての専門家ではないのなら、
税理士に依頼しての対応は当然考えるべき事でしょう。

どういった形で依頼するにしても対応する事ができるのが強みであり、
末永く依頼する事ができるとともに、開業後1年間のみの依頼も可能です。

個人事業の開業や法人化をする際には、
提出しないといけない書類も数多く、お金の管理方法も明確にしないといけません。

そして確定申告や決算書や税務申告書など、
1年を通して行わなければいけない手続きを代行してくれるため、
安心して事業に専念できる部分が大きいです。

税務関係の手続きについてのサポートをしてくれて、
どれぐらいの期間依頼したいかの要望に合わせる事もできます。

税務関係に対しての対応は丁寧に行わないといけません。
何か一つでも後にミスが発覚してしまうと、
大きなペナルティーとなってしまいます。

税務関係に対しての適切な対応ができる方はそう多くはありません。
だからこそ、税理士に依頼しての対応を考える方が非常に多いです。

個人事業の開業や法人化をするにあたって、
分からない事も決して少なくはないでしょう。

専門家である税理士に依頼すればスムーズに対応ができて、
何も心配する事はなくなります。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2017.01.05更新

税理士と顧問契約を結ぶと、税務に関しての相談ができてアドバイスもしてくれます。
また、税務以外の経営に関しての相談やアドバイスにも対応しており、
業務アウトソーシングも豊富な知識と経験で適切な業務をサポートできます。

さらに、経営者の方が心配される税務調査への対応も万全です。
税理士と顧問契約を結ぶという事は、会社経営する良きパートナーとなる事です。

多くの方は税に関する専門家であるというイメージが税理士にはあるものの、
顧問契約を結ぶ場合は一線を画すものです。

単に税務に関して必要な対応をするだけではありません。
会社経営する上でより良くなる手助けをする存在となるのが顧問税理士です。

顧問税理士を選ぶにあたっては知識や経験あるいは実績や価格など、
様々な要素を考慮していかないといけません。

そして、最も重要となるのは人柄や信頼性です。
自分の全てを明かす事に躊躇いがあると思える方が顧問税理士だと、
良きパートナーになるとは到底言えません。

必要な知識や経験などがあるのはもちろん、
その上で人柄と信頼性を考えて選択するのが望ましいです。

一概に税理士と顧問契約を結ぶ必要があるとは言えないものの、
社内に税務関係にしっかり対応できる方がいないのなら、
税理士と顧問契約を結ぶメリットは非常に大きくなります。

数多くの会社と顧問契約を結んできたからこそ分かる事もたくさんあります。

投稿者: 今井真人税理士事務所