2016.12.29更新

会社設立は定款という書類を作成し、法務局に提出するとできます。
問題となるのは定款の作成です。

専門家である税理士に依頼すれば依頼者の方は何もする必要はありません。
もちろん、法務局への提出も対応致します。

また、会社設立後の税務関係をどうするか決めていない場合は、
税理士に依頼会社設立を依頼するメリットは大きくなります。
会社設立をするのはもちろん、会社設立後の税務関係への対応も大変です。

ここが会社員として働くのと大きく異なる点であり、
社内に税務関係に対応できる方がいないのなら、
税理士に依頼する意味は大きくなります。

経理を丸ごと代行してもらえる、有利な税務の特例を教えてもらう、
融資を受けるための必要資料を作成してもらう、
税務調査が入った時に代理人として対応してもらえるなど、
税理士をパートナーとして会社経営をする事で、
安心して事業に専念できるようになります。

会社設立と会社設立後にかかる費用を高いと思うかどうかは人それぞれであるものの、
事業に専念できて、専門外の分野である税務関係に対応しなくても良いのは、
大きなメリットになると思う方もいるでしょう。

会社経営をする上で税理士の存在は非常に大きいものになります。
80%以上の会社が税理士に依頼しており、それ程税務関係に対応できる方がおらず、
税務関係に対応できても労力を考えると税理士に依頼するのが良いと思っている証です。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2016.12.22更新

起業しようと思う方の大半は税理士の力が必要になります。
法人組織の場合は年に一度の確定申告や決算があり、
個人事業主でも年に一度の確定申告をしないといけません。

これらについて当然適切でスムーズな対応ができるのが税理士であり、
さらに節税や税金対策についての対応もできます。

また、金融機関からの融資などの資金繰りや税務調査対応も問題ありません。
やはり特に経営者の方が気になる点としては節税や税金対策でしょう。

支払う税金を最低限に抑えるために税理士に依頼し、
そして法律を違反しないように調整してもらえます。

税理士からの節税や税金対策についての適切なアドバイスや、
コンサルティングは会社経営にとって非常に重要になります。

節税や税金対策はそれぞれの会社にとって適している方法を選択しないといけません。
しかし、具体的にどのようにすれば良いのかと思う方も当然いるでしょう。
専門家である税理士に依頼すれば万事解決です。

そして多くの経営者の方が恐れる税務調査も、
税理士を通して対応する事によって追加徴税を減額する事が可能です。
もちろん、税務調査が来る事を見越して適切な対応もできます。

どういった規模にしても起業をするにあたって税理士の必要性は高く、
特に社内に税務関係に対応できる方がいないとなると、
税理士をパートナーとして会社経営をしていくのが良いでしょう。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2016.12.15更新

これからどういった規模にしても開業をしようと思うのなら、
まずは税理士に相談するのがおすすめです。

開業予定日までに何をすべきかが明確になり、
税理士のサポートがあって準備がスムーズに進みます。

もちろん、開業した期の途中から依頼する事もできるものの、
帳簿付けをしていない、領収書をまとめていないとなると、
対策やアドバイスができなくなってしまいます。

決算の直前であるのなら、申告期間中に間に合わせるのが肝心となります。

早めの対応が税金対策あるいは経営においての改善の余地などに対しての、
適切アドバイスや数字の状況を良い方向へ反映させる事ができます。

税理士に依頼をするタイミングとしてベストにあたるのが開業前であり、
開業前も開業後も何をすべきかをしっかり把握できて戸惑いもなくなります。

社内に税務関係に対応できる方がいるのならまだしも、
税務関係に対応できる方がいないのなら、税理士の必要性は高まります。

大きな経済的な負担の原因になってしまった事も往々にしてあります。
開業をするという事は、会社員のように事業の事をすれば良いだけではありません。

税務関係に対しての対応も非常に重要になる事を強く意識すべきです。
分からない事をそのままにしてしまう、後回しにしてしまうのは、
致命的になってしまう事もあるからこそ、専門家である税理士の力に頼るのは有効です。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2016.12.08更新

税理士と顧問契約を結ぶと、税務関係の作業の代理代行、
税務書類のまとめ、税務情報についての総合的な相談、
経営についてのアドバイスなどが主な業務となります。

また、決算期には節税の相談や帳簿の決算や確定申告の代行も対応できます。
継続して専門的な指導や助言を受けられるのが、
税理士との顧問契約を結ぶ大きなメリットになります。

税務行政との意思疎通がスムーズに進むにも大きいです。

税理士と顧問契約を結んでいないと、
当然単発で書類の作成や確定申告を依頼する事になります。

しかし、受けてくれないケースもあれば、
税務処理の全てを把握するのは難しくて、
簡単には対応しきれないケースもあります。

日頃から定期的に経理事務をチェックしている顧問税理士だからこそ、
何事もスムーズに適切に対応できるものです。

既に社内に税務関係に対応できる方がいるのならまだしも、
税務関係への対応が乏しいと思っているのなら、
税理士と顧問契約を結ぶ事の意味は大きくなります。

さらに、企業規模が大きくなる程、顧問税理士の必要は高くなっていきます。
長期的な視野で考えた場合、いち早く信頼できる顧問税理士を見つける事が大切です。

間違いなく、単発で税理士に業務を依頼するよりも、
顧問契約を結んでいた方ができる業務の幅が広がり、質も高いものとなります。
まずは月額の顧問料に見合うかどうかを考えるのが良いでしょう。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2016.12.06更新

会社設立は個人で手続きする事は可能であるものの、
ほとんどの方が専門家に依頼しています。

依頼する専門家としては税理士、行政書士、司法書士がいます。
税理士は税務関係のプロフェッショナルであり、
節税についての相談もできながら会社設立の準備ができます。

当然、会社設立後も経理や税務関係を継続して相談が可能です。
登記の申請はできないものの、申請のみご自身でしてもらう場合もあります。

会社設立登記の申請は司法書士が可能となり、
行政書士は会社設立に必要な書類の作成を本人に代わって作成できます。

一概にどの専門家に依頼するのが良いかはいえません。
会社の設立登記だけが目的なら司法書士に依頼するのが良いでしょう。

税務関係の相談もしながら会社設立をするのなら、
税理士を交えるのが適切な選択になります。

何か相談したい事があるのなら、
愛知県岡崎市にある当事務所の税理士にご相談ください。

会社設立や創業支援さらには創業融資や会社経営に関するサポートができます。
個人事業と法人事業は全く異なるものであり、
専門家の力が必要になる場合も少なくありません。

余程専門的な知識を有していないと、
うまく対応するのは難しいのが事実です。

会社設立は一生を左右する大きな出来事であって、
適切な対応をする事が今後の会社経営にも影響してきます。
依頼するかどうかは別として、まずは相談をする事が大切になります。

投稿者: 今井真人税理士事務所