2016.10.31更新

起業しようと考えている方は、
まずは愛知県岡崎市にある当事務所の税理士にご相談ください。

税務署に行く事で税務に関しての相談に乗ってくれるようになったものの、
あくまでも制度上の解説に留まっています。
しかし、専門家である税理士に依頼すれば、より実践的なノウハウを知る事ができます。

適切で有利な税務を行う事を考えるのなら、
税理士に依頼するのは非常に良い選択となります。
特に起業前には様々な対応ができて、起業後とは大きく状況は変わってきます。

税務の対応範囲は非常に広くて複雑です。
全てを経営者の方一人で対応するのは難しいものです。
適切な税務を行うためには、税理士のサポートが欠かせません。

当事務所の税理士は単なる代行業務以上の密接な関り合いを持ちながら仕事をし、
税務以外のサポートももちろん対応いたします。

個人でも法人でも果たすべき義務が納税で、このルールに変わりありません。
当事務所の税理士に依頼する事で、
実践的なノウハウを駆使し、適切で有利な税務を行う事に繋がります。

他の顧客での経験に加え、同業の情報網を活用できます。
起業前にも起業後にも当然経営者の方は事業に専念したいと思うはずです。

しかし、税務についての対応をしないといけません。
専門家である税理士に依頼する事で、
安心して事業に専念できるようになるメリットは大きいです。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2016.10.27更新

開業しようと思う方は、まずは開業前に税理士に相談するのが一番です。
開業予定日までに何をしたらいいのかが明確になります。

そして税理士に依頼すれば専門家のサポートで準備がスムーズになります。
開業した期の途中から依頼する事も当然できます。

帳簿付けをしているか、いないのか?
領収書はまとまっているか、いないのか?が焦点になります。

しかし、この段階では対策やアドバイスができないのが事実です。
決算の直前であるのなら、申告期間中に間に合わることが優先されます。

早めに税金の対策になる、あるいは経営において改善の余地がある事を読めれば、
適切なアドバイスで数字の状況を良い方向へ反映する事ができます。

税理士への相談や依頼はいつでもできるものですが、
最も良いタイミングとなるのは開業前です。

開業前に開業後にすべき事もしっかり説明し、
期の途中や決算時にも戸惑う事はなくなります。

開業前に税理士に相談や依頼をしなかった事が、
大きな経済的な負担となってしまったケースは決して少なくありません。

開業する事を既に決断されている方は特に意識しないといけない事です。
まずは愛知県岡崎市にある当事務所の税理士にご相談ください。

相談したからと言っても、依頼するかどうかは別です。
本当に依頼しても良いかどうかを考えた上で決断する事ができます。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2016.10.20更新

税理士と顧問契約を結ぶとなると、やはり気になるのは税理士報酬でしょう。
しかし、税理士報酬にもおよその相場はあるものの、
それぞれの税理士の考え方に負うところが大きくてまちまちなのが実情です。

大きなポイントになるのが、税理士事務所のコスト構造が違うからです。
税理士事務所の家賃や使用する会計ソフトの料金が異なり、
経理業務の難易度や手間暇に対する判断も税理士によって異なります。

税理士業界も競争激化で厳しい環境に置かれているからこそ、
価格競争に陥りがちになるものの、
信頼関係に基づいた末長い付き合いをする事が重要であって、
単に価格が安ければ良いという訳ではありません。

価格が安い上に質の高い仕事ができるのが一番であるのは間違いありません。
愛知県岡崎市にある当事務所の税理士に依頼していただければ、
低価格が実現できている上に、質の高い仕事を約束いたします。

短絡的に価格を安くして顧問契約を獲得するという考えはありません。
顧問契約を結ぶ税理士をお探しの方は、
まずは当事務所の税理士に一度ご相談ください。

訪問の後、十分に検討していただいた上で顧問契約を結ぶかどうかを決められます。
決して売り込むという事はなく、訪問に対してのお返事を待つのみです。
これは良き信頼関係とならないと、意味がないと考えているからです。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2016.10.13更新

株式会社の設立後に必ず届出をしないといけない各種書類があります。
株式会社の設立は登記して終わりではありません。

登記完了後には税務署や都道府県などに各種の届出を行う必要があります。

税務に関して税務署に届出、地方税に関して都道府県や市区町村に届出、
労働保険に関して労働基準監督署とハローワークに届出、
社会保険に関して年金事務所に届出が必要になります。

さらに、税務署や都道府県や市区町村などに各種の届出を提出する必要があります。
青色申告の承認申請書、法人設立届出書、
給与支払事務所等の開設届出書などが該当します。

これらの手続きを全て経営者一人で行うとなると難しいのは想像に難しくないでしょう。

だからこそ、専門家である税理士と相談の上、必須知識を身に付ける事が大切になります。
株式会社の設立は一世一代の大きな出来事です。

当然事業に関してはもちろん、事業以外の面においても抜かりなく対応すべきです。

税務署や都道府県などに各種の届出を行うのは、
ある程度の時間と専門的な知識があれば誰しもができない事はありません。

しかし、これから株式会社を設立して事業に専念しないといけない時に、
これらの対応は非常に難しいものがあります。

愛知県岡崎市にある当事務所の税理士に依頼していただければ、
何も心配する事はなくなります。

まずは一度お気軽にご相談ください。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2016.10.06更新

起業をする事によって自分の実力次第でいくらでも稼げる可能性はあります。
その反面、事業に失敗してしまうと収入が全くない状態になってしまいます。

起業をするのならまずは事業計画書を作成すべきです。
実際に事業を始めると思いもしなかったような事態に見舞われる事も往々にしてあります。

頭の中に描くだけでなく、実際に文章にまとめるのがおすすめです。
もちろん、会社設立か個人事業かの選択をしないといけません。

また、起業のための資本金準備が万全であるかどうかも大切な要素です。
起業後に資本金にお悩みになった事がある方は少なくありません。

起業前にも起業後にも専門家である税理士が力になれる事はたくさんあります。
税理士と顧問契約を結ぶ事で高額な費用がかかり、
大きな経済的な負担となると考える方もいるでしょう。

しかし、たった一枚の紙の届出の提出を忘れたために、
多額の税金を支払う事になる可能性も大いにあります。

愛知県岡崎市にある当事務所の税理士に依頼していただければ、
事業に専念できるようにサポートいたします。
事業計画書の作成や起業する形の選択についてのアドバイスをし、
起業資金の調達について対応も可能です。

事業面以外の部分を税理士に依頼して対応している経営者の方は多数います。
当事務所の税理士は会社経営の困難や苦悩を乗り越えられるようにサポートし、
良き関係を継続していけたらと考えています。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2016.10.03更新

日本全体の事業者数は廃業が新規開業よりも大きく上回っており、
どんどん減少を続けている事実をご存知の方も少なくないでしょう。

新たに開業をした事業者の10年生存率は10%を切っているというデータもあります。
新規開業をするという事は、それ程厳しいという事を覚えておくべきです。

そして、その上で新規開業をする事を考えるのなら、
愛知県岡崎市にある当事務所の税理士にご相談ください。

税務や会計のみならず、経営についてのアドバイスや計画、
さらには問題会計に大きく力を注いでいます。

創設時の事業計画の不徹底や初期の資金不足の問題をクリアし、
そして共に事業計画を作成してサポートしていきます。
もちろん、創業時の融資や助成金の申請などのサポートもしていきます。

開業をしようかどうかについてのお悩みを抱えている方も、是非ご相談ください。
決して開業という選択に捉われずに、幅広い選択肢を設けて考える事が大事です。

数多くの開業された方を見てきた税理士だからこそ、
先々が予想できる部分があるのが事実です。

そして今後どのようにして事業を継続していけば良いかの適切なアドバイスもできます。
単に税務や会計といった業務をこなすだけではなく、
依頼者の方と良きパートナーになりたいと考えています。

当然依頼者の方の力になれるだけの経験と専門的な知識がある税理士が対応致します。

投稿者: 今井真人税理士事務所