2013.12.26更新

会社には、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社がありますが、
設立の方法についてそれぞれ会社法で細かく定められています。
これらの会社の違いは会社債権者に対して
責任を負う程度が異なるということが最大の違いです。

このほかにも株式会社と持ち分会社(合名会社、合資会社、合同会社)には
様々な違いがありますが、もっとも代表的な株式会社の設立について
ここではふれていきます。

会社の設立は発起人といわれる人によってなされます。
設立の方法は会社法では2種類認められています。
発起設立と募集設立です。

発起設立とは会社が設立の際に発行する株式の総数の全部を
発起人が引き受けることです。
募集設立とは、設立時発行株式の一部を発起人が引き受け、
残りを募集するものです。

上記のいずれ方法にしても、会社の設立登記をするまでには、
会社の実体を形成する必要がありますが、
その実体を形成するのに必要な要素が3つあります。

それは定款の作成、社員の確定、機関の具備です。
定款とは会社の基本規則のことで記載する必要のあることは
会社法で定められています。
機関とは、取締役や監査役などのことです。
以上の物をすべてそろえて上で初めて、会社設立登記となります。
会社設立には、数多くの法的な知識が必要です。
当事務所には、知識と経験が豊富な専門家が揃っています。
お困りの際には、是非いらしてください。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2013.12.24更新

開業は会社を設立せずに、仕事を始める場合、個人事業となり、
仕事を始める本人は個人事業主となります。
個人事業の場合、法人登記や株式の発行など会社設立に必要な手続きは必要ありませんが、
必要に応じて、税務署に提出する必要がある書類が出てきます。

まず、個人事業を始める人すべてに必要な書類は、個人事業の開廃業等届出書、
所得税の減価償却資産の償却方法の届出書です。
ただし、事業所得(売上-経費)が290万円を超えないと事業税が発生しないため、
最初は確定申告のみで済ませる人も多いです。

しかし、青色申告をする場合はこの個人事業の開廃業等届出書と提出する必要があります。
確定申告をする際、青色申告をしようとする場合は、
所得税の青色申告承認申請書が必要です。
また、青色申告をする場合で家族を専従者として給与を支払う場合、
青色専従者給与に関する届け出を提出することで、給与を全額経費とできます。
また、専従スタッフに給与を支払う場合、給与支払事務所等の開設の届出書を
提出する必要が出てきます。

以上にあげた以外にも、国民健康保険や年金保険の切り替えなど必要な手続きは多いです。
個人事業を営む際、重要なのは、青色申告をすることです。
青色申告をすることで様々な税制上の特典を受ける事ができます。
当事務所には、豊富な知識と経験のある税理士がそろっています。
また、社会保険労務士も在籍しております。
是非開業して確定申告でお困りの際にはご相談ください。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2013.12.19更新

個人から株式会社や合資会社に開業しようとするときには、
法人税のための売上や経費の記録、税務署への開業届の
報告など、手続きが多岐にわたります。

特に、「個人事業主」から「法人」に切り替える、
いわゆる「法人成り」の場合には手続きが非常に多くなり、
準備することが多く、経費の計算方法や、所得、売上の
分類など、非常に煩雑になることが予想されます。

これらの手続きを疎かにすると、法人税の申告の際に
税務署に申告漏れを指摘される、余計に法人税が発生してしまう、
などさまざまなリスクが発生する恐れがあります。

税務の手続きは、銀行などから融資を受ける場合、
会社に増資を受けるときなど、経理の透明性が求められるときに、」
初期の開業の段階から準備をしていないと、さかのぼって書類の
整理をするため、二度手間が発生するばかりか、トラブルの
原因になることがあるので注意が必要です。

愛知県岡崎市の税理士の中でも開業に実績がある当事務所であれば、
税務全般について、幅広い知識とノウハウを所有しておりますので、
どのようなことでもお気軽にお問い合わせいただければ、
迅速に対応することをお約束いたします。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2013.12.12更新

起業段階では法人税の納税方法や、決算書などの準備が
おろそかになってしまうことがございます。
これらの手続きは、事前に準備しておかないと、
のちに負担が大きくなってしまう傾向にあります。
起業段階から、最終的な納税額の負担を小さくする節税の
方針を持って準備しておくことで、ご依頼主様のご負担を
小さくすることもできますし、銀行融資などの手続きのときに、
正しい収支報告書で信用力を高めることができます。

税務の手続きは、個人で対応するには、専門的な経費の
法解釈や、決算対策などの準備、従業員の給与や各種保険の活用など、
幅広い知識が必要になることもあり、対応が不十分になりがちです。
税務の知識がないまま、個人で対応してしまうと、最終的に
追徴課税の対象になってしまうリスクもございます。

そのようなことを防ぐためにも、正しい知識や経験を持つことで、
税務全般について、ご依頼主様の業務のご負担、経済的な
ご負担を大幅に軽減することが可能です。
当事務所には、愛知県岡崎市でも起業段階からの税務の経験が豊かな
税理士が多数在籍しておりますので、どのようなことでも
お気軽にご相談いただければ、迅速に対応させていただきます。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2013.12.05更新

会社を設立する際には、法律上必要となる様々な手続きがあります。
株式会社を例に挙げると、法律上の手続きで最も重要なものの一つに、
定款の作成という物があります。

定款とは、株式会社の商号や目的が記載されたもので、
株式会社を設立する際に、これを作成することが法律上必須となります。
この定款は会社法で、必ず記載しなければならない事項や
記載しなければ法律上の効力が生じない事項が決まっています。

また、定款は作成後も公証人による認証や裁判所への検査役の選任申し立てなど、
必要な法律上の手続きは数多く存在します。

株式会社を設立する際に、忘れてはならないのは、株式の発行です。
設立時に発行した株式は、発起人が全部を引き受ける場合と一部を募集する場合があります。
発行株式を募集する際にも、募集する方法は会社法で細かく決まっています。

このほかにも、取締役の選任や役員の選任など、必要な手続きは数多くあります。
上にあげたものはあくまで会社法上必要な手続きで、
これ以外にも税務上必要な手続きも多いです。
これらのすべてを会社設立に参加される方々だけでこなすのは、非常に困難です。
そこで、専門家がそろっている当事務所にご相談されるのはいかがでしょうか。

投稿者: 今井真人税理士事務所