2013.04.27更新

起業時というのは、予想以上に資金がかかってしまいます。
起業したばかりでは信用もされないので、借入ができないと思われているようですが、そんな悩みをお持ちの経営者に融資してくれる制度があります。
代表的なものに、愛知県融資制度保証制度(最大2500万円、原則無担保)や新創業融資制度(最大1000万円、原則無担保無保証)、女性、若者、シニア起業家資金(最大7200万円)などがあります。

愛知県融資制度保証制度は、これから起業をされる個人の方で、融資額と同額以上の自己資金を所有しており、1ヶ月以内に個人事業または2ヶ月以内に法人での会社設立をして開業する具体的な計画があることが要件となります。
また担保は不要で、原則として法人代表者以外の連帯保証人は必要ありません。
また新創業融資制度は、日本政策金融公庫が新規で事業を始める方の事業計画を審査した上で、設立、開業資金を無担保、無保証にて融資する制度です。
商工会議所による事前指導や紹介等も可能な制度です。
そして日本政策金融公庫には、女性もしくは30歳未満か55歳以上に該当する方で、新規で起業して約5年以内の方は事業運営資金を融資援助する制度もあり、それが女性、若者、シニア起業家資金です。
この融資は必要に応じて、保証人や担保が必要となります。

このような融資や助成金などの相談も含め、会社設立、起業支援や経営に関する専門家が事業計画の立案から資金調達まで、全面的にサポートいたします。
愛知県で起業をされたい方はぜひ、実績豊富な当税理士事務所にご相談ください。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2013.04.24更新

会社を設立したけれど、「準備した資金でやりくりできるか心配」「仕事量が増えてきたが、従業員を雇用する余裕がない」など、起業された経営者のほとんどの方から、このような悩みの声が聞かれます。そんなとき、細かい受給要件はありますが、起業創業時は受給を満たせる可能性が高い、助成金を利用してみてはいかがですか。
代表的なものに、中小企業基盤人材確保補助金(最高700万円)や受給資格者創業支援助成金(最高200万円)、高年齢者等共同就業機会創出助成金(最高500万円)などがあります。中小企業基盤人材確保補助金は、起業創業や新分野進出をした事業主で、それに伴い250万円以上の経費の支出をし、なおかつ6ヶ月以内に法人の経営の基盤となる年収350万円以上の人材を採用した場合に雇い入れた従業員の賃金に基づいて助成されます。基盤人材には、1人につき140万円(最大5名まで)が支給されます。起業創業された方は、まずこちらの助成金を一番初めに検討することをおすすめします。
また、受給資格者創業支援助成金は、普通のサラリーマンが退職して新たに起業創業し、その後1年以内に人材を雇用して雇用保険の適用事業の事業主となった場合、創業のために必要となった経費から、創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1(最高200万円)を公共職業安定所が助成します。他の助成金に比べて給付を受けやすいという面もありますが、これは起業した後でなく、失業している期間の間に失業保険をもらって再就職活動を行っているという段階でハローワークに申告しなければならないので、注意が必要です。またこちらは、中小企業基盤人材確保補助金と併行しての受給も可能です。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2013.04.20更新

税理士は、多種多様な税金に関しての相談や書類作成、手続きの代行等を行う税務に関する専門家です。また、財務数値に基づいて企業の財務診断や経営分析を行い、経営コンサルタントとしての役割も近年求められてきています。
税理士と顧問契約をすることにより、その時々に適した税務に関する助言や経営分析、財務診断等、会社を経営していく上で非常に有益な情報提供を致します。顧問契約の主な内容として、月次会計業務、決算業務、申告手続き、経営相談、支援、年末調整や会計ソフトの導入方法、領収書の管理、帳簿のつけ方など、その他付随業務をサポートさせていただきます。節税するための情報提供や、その成果が御社の資金繰りに与える影響等も解説致します。
また決算書の分析をし、同業他社との比較など、御社の特徴または欠点等を明確にさせ、今後の経営に活用していきます。会社設立後の顧問契約はぜひ、当税理士事務所を顧問税理士にお願いいたします。また事務所社員には社会保険労務士もいるので、税務だけでなく、保険関係や労務面、助成金の相談、コンサルティングなども対応可能ですので、お気軽に相談して下さい。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2013.04.17更新

会社の設立には、まず、会社の商号や目的、業務内容または会社の本社所在地など、設立する上で決めなくてはならない項目があります。
すでに存在する会社と同名、同業の会社でも設立は可能ですが、設立したあとトラブルになることもあり、前もって確認することが大切です。類似商号の調査は、その会社の本社が所在する市区町村に、同業の仕事内容の会社で、同じ商号の会社もしくは類似商号の会社があるかないかを調べることで、もし同一の商号で、すでに登記している会社があるようでしたら、その商号は避けたほうが安全だと思います。損害賠償請求をされる危険性が多少なりとも考えられるからです。
調査が完了したら、これからの会社経営上、必要となる各種印鑑の作成と、今後手続きに必要となる印鑑証明も発行し、取得しておくことが大事です。そして、基本規則である定款を作成します。定款は役場で認証を受ければ、そこで初めて法的な効力を発揮することになります。そして出資金の払い込みをし、議事録などの必要書類及び登記申請書の作成を行います。すべての書類が揃ったら、会社設立登記を法務局に申請します。登記の申請日が会社設立日となります。申請が終わったら、税務署や社会保険事務所に届け出をし、これですべて法的手続きは完了です。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2013.04.12更新

ご自身で設立手続きをした場合、今後の流れや何の書類が必要か調べたり、また定款を作成したり、役場へ行ったりなど、時間がかかるうえに、書類の手続きが煩雑になり、他のことに手が付けられないなど、無駄な時間を浪費し、メリットがほとんどない状態になってしまうことが多くあります。
最近では、代行手続きを依頼するのが主流となっており、依頼した場合、面談や打ち合わせをすることで、計画や構想をじっくり練ることができ、またわからないことなどすぐに相談できるなど、お金と時間を有効に活用できるメリットがあります。

起業や開業は誰もが夢を持ちつつも、不安も同時に持っているものです。
決算を見据えた会社設立や経営をサポートできるのは税理士だけで、ぜひ実績豊富な税理士事務所に依頼することをおすすめします。

これから起業を考えている若手事業家や企業家、経営者様で、起業のサポートや相談にのってもらいたい、金融機関から資金融資を受けたい、助成金を活用したい、また、現在事業を経営されており、帳簿のつけ方が分からない、資金繰りについて相談したい、現在の顧問税理士を変更したい、または、他の税理士の意見も聞いてみたいなど、お気軽にご相談ください。

投稿者: 今井真人税理士事務所