2017.01.30更新

税理士と顧問契約を結ぶ意味は非常に大きいです。
単発で税理士に依頼した場合と比べるとその差は明確です。

顧問契約を結ぶと、何か依頼したい事がある時にすぐに駆けつけてくれます。
そして会社の内情も考慮しての対応ができるのも大きなポイントになります。

これが単発で税理士に依頼するとなると、
どうしても顧問契約を結んでいる方を優先しないといけなくなり、
依頼したいと思う時に依頼できないケースもあります。

そして会社の内情を把握するところからスタートしないといけないため、
対応できる範囲も狭まってしまいます。

また、単発で税理士に依頼するとその都度費用がかかるものの、
顧問契約を結んでおけば月額料金となるため、
その都度の料金は気にする必要はありません。

特に税理士に何かを依頼する事が多いと予想されている方は、
顧問契約を結んだ方がメリットは大きいです。

税理士と顧問契約を結ぶという事は良きパートナーとなるという事です。
会社の内情を正確に把握し、その上で会社を経営していくために、
どういった改善点があるのかもアドバイスできるようになります。

もちろん、税務関係に対しての対応は万全であり、
何も心配する事なく事業に専念できます。

一概に税理士と顧問契約を結ぶべきとはいえません。
それぞれの立場を考慮し、税理士と顧問契約を結ぶべきかどうかを考えるべきです。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2017.01.26更新

事務所ブログです。よろしくお願いします。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2017.01.26更新

会社設立後には当然経理作業を行う事になります。
毎月の会計記帳関係は複式簿記にて全ての取引仕訳を記帳する必要があり、
資本金1000万円以上の会社は初年度から消費税の申告義務が出てきます。

そして、経営年度が長くなると税務調査も入る事になります。
何かミスがあっても言い訳は一切通用せず、追徴課税という追加請求がきます。

記帳は事業者の義務であり、記帳義務を果たさないといけません。
業者に外注するという手もあるものの、
税理士に依頼をすれば、顧問料は雑費として経費で落とせるメリットがあります。

税理士に依頼をすれば節税とリスク回避ができます。
社内に税務関係に対して適切な対応ができる方がいれば良いものの、
全ての会社で該当される方が在籍している訳ではありません。

事業者となるという事はただ単に事業だけを行っていれば良い訳ではなく、
経理業務も含めて適切な対応をしていかないといけません。

日々の煩わしい記帳業務や決算事務から解放され、
事業に専念できるようになります。

税務調査時には税理士から説明してもらう事ができて、
日々の会社経営にまつわる税務相談も可能です。

一概に税理士に依頼しての対応が一番という訳ではないものの、
会社設立後に税理士が必要な会社は決して少なくありません。
専門外の事は専門家に任せて事業に専念した方が良いケースも多々あります。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2017.01.19更新

儲けるためのアイディアやノウハウがあっても、
その前に当然会社を起業しないといけません。

しかし、多くの起業した先人達は正しい起業のノウハウを知らず、
勢いや思いつきで事業をスタートしています。

そして後に知らなかった制度や助成金があった事を知って後悔しており、
起業する段階で幅広い知識を有しての対応が肝心となります。

そして起業をするにしても必要な手続きとは何か、
開業資金の融資はどうすれば受けられるのか、
開業した時のPRや店舗を借りるか建てるかといった問題もあります。

一口に起業するといっても、その方法は様々です。
人それぞれ正解の形は異なるからこそ、
適している正解の形を見つける事からスタートしないといけません。

しかし、全くの専門外である方が大半で、
何から始めれば良いのかと頭を悩ませている方も少なくないでしょう。

専門家である税理士に依頼すればスムーズに対応ができて、
正解の形を見つける事もできます。

起業される方の大半は全てご自身で対応するのではなく、
税理士に依頼しての対応をしているのが事実です。

起業するのはご自身だけでもできない事ではないものの、
後になって後悔してしまうケースも少なくないものです。

起業についての全てを依頼するかどうかは別として、
まずは税理士に相談してからどうするか考えても決して遅くはないはずです。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2017.01.12更新

個人事業の開業や法人化をするにあたって、
税理士の存在は非常に大きなポイントになります。

事業の事は専門家であっても、税務関係についての専門家ではないのなら、
税理士に依頼しての対応は当然考えるべき事でしょう。

どういった形で依頼するにしても対応する事ができるのが強みであり、
末永く依頼する事ができるとともに、開業後1年間のみの依頼も可能です。

個人事業の開業や法人化をする際には、
提出しないといけない書類も数多く、お金の管理方法も明確にしないといけません。

そして確定申告や決算書や税務申告書など、
1年を通して行わなければいけない手続きを代行してくれるため、
安心して事業に専念できる部分が大きいです。

税務関係の手続きについてのサポートをしてくれて、
どれぐらいの期間依頼したいかの要望に合わせる事もできます。

税務関係に対しての対応は丁寧に行わないといけません。
何か一つでも後にミスが発覚してしまうと、
大きなペナルティーとなってしまいます。

税務関係に対しての適切な対応ができる方はそう多くはありません。
だからこそ、税理士に依頼しての対応を考える方が非常に多いです。

個人事業の開業や法人化をするにあたって、
分からない事も決して少なくはないでしょう。

専門家である税理士に依頼すればスムーズに対応ができて、
何も心配する事はなくなります。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2017.01.05更新

税理士と顧問契約を結ぶと、税務に関しての相談ができてアドバイスもしてくれます。
また、税務以外の経営に関しての相談やアドバイスにも対応しており、
業務アウトソーシングも豊富な知識と経験で適切な業務をサポートできます。

さらに、経営者の方が心配される税務調査への対応も万全です。
税理士と顧問契約を結ぶという事は、会社経営する良きパートナーとなる事です。

多くの方は税に関する専門家であるというイメージが税理士にはあるものの、
顧問契約を結ぶ場合は一線を画すものです。

単に税務に関して必要な対応をするだけではありません。
会社経営する上でより良くなる手助けをする存在となるのが顧問税理士です。

顧問税理士を選ぶにあたっては知識や経験あるいは実績や価格など、
様々な要素を考慮していかないといけません。

そして、最も重要となるのは人柄や信頼性です。
自分の全てを明かす事に躊躇いがあると思える方が顧問税理士だと、
良きパートナーになるとは到底言えません。

必要な知識や経験などがあるのはもちろん、
その上で人柄と信頼性を考えて選択するのが望ましいです。

一概に税理士と顧問契約を結ぶ必要があるとは言えないものの、
社内に税務関係にしっかり対応できる方がいないのなら、
税理士と顧問契約を結ぶメリットは非常に大きくなります。

数多くの会社と顧問契約を結んできたからこそ分かる事もたくさんあります。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2016.12.29更新

会社設立は定款という書類を作成し、法務局に提出するとできます。
問題となるのは定款の作成です。

専門家である税理士に依頼すれば依頼者の方は何もする必要はありません。
もちろん、法務局への提出も対応致します。

また、会社設立後の税務関係をどうするか決めていない場合は、
税理士に依頼会社設立を依頼するメリットは大きくなります。
会社設立をするのはもちろん、会社設立後の税務関係への対応も大変です。

ここが会社員として働くのと大きく異なる点であり、
社内に税務関係に対応できる方がいないのなら、
税理士に依頼する意味は大きくなります。

経理を丸ごと代行してもらえる、有利な税務の特例を教えてもらう、
融資を受けるための必要資料を作成してもらう、
税務調査が入った時に代理人として対応してもらえるなど、
税理士をパートナーとして会社経営をする事で、
安心して事業に専念できるようになります。

会社設立と会社設立後にかかる費用を高いと思うかどうかは人それぞれであるものの、
事業に専念できて、専門外の分野である税務関係に対応しなくても良いのは、
大きなメリットになると思う方もいるでしょう。

会社経営をする上で税理士の存在は非常に大きいものになります。
80%以上の会社が税理士に依頼しており、それ程税務関係に対応できる方がおらず、
税務関係に対応できても労力を考えると税理士に依頼するのが良いと思っている証です。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2016.12.22更新

起業しようと思う方の大半は税理士の力が必要になります。
法人組織の場合は年に一度の確定申告や決算があり、
個人事業主でも年に一度の確定申告をしないといけません。

これらについて当然適切でスムーズな対応ができるのが税理士であり、
さらに節税や税金対策についての対応もできます。

また、金融機関からの融資などの資金繰りや税務調査対応も問題ありません。
やはり特に経営者の方が気になる点としては節税や税金対策でしょう。

支払う税金を最低限に抑えるために税理士に依頼し、
そして法律を違反しないように調整してもらえます。

税理士からの節税や税金対策についての適切なアドバイスや、
コンサルティングは会社経営にとって非常に重要になります。

節税や税金対策はそれぞれの会社にとって適している方法を選択しないといけません。
しかし、具体的にどのようにすれば良いのかと思う方も当然いるでしょう。
専門家である税理士に依頼すれば万事解決です。

そして多くの経営者の方が恐れる税務調査も、
税理士を通して対応する事によって追加徴税を減額する事が可能です。
もちろん、税務調査が来る事を見越して適切な対応もできます。

どういった規模にしても起業をするにあたって税理士の必要性は高く、
特に社内に税務関係に対応できる方がいないとなると、
税理士をパートナーとして会社経営をしていくのが良いでしょう。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2016.12.15更新

これからどういった規模にしても開業をしようと思うのなら、
まずは税理士に相談するのがおすすめです。

開業予定日までに何をすべきかが明確になり、
税理士のサポートがあって準備がスムーズに進みます。

もちろん、開業した期の途中から依頼する事もできるものの、
帳簿付けをしていない、領収書をまとめていないとなると、
対策やアドバイスができなくなってしまいます。

決算の直前であるのなら、申告期間中に間に合わせるのが肝心となります。

早めの対応が税金対策あるいは経営においての改善の余地などに対しての、
適切アドバイスや数字の状況を良い方向へ反映させる事ができます。

税理士に依頼をするタイミングとしてベストにあたるのが開業前であり、
開業前も開業後も何をすべきかをしっかり把握できて戸惑いもなくなります。

社内に税務関係に対応できる方がいるのならまだしも、
税務関係に対応できる方がいないのなら、税理士の必要性は高まります。

大きな経済的な負担の原因になってしまった事も往々にしてあります。
開業をするという事は、会社員のように事業の事をすれば良いだけではありません。

税務関係に対しての対応も非常に重要になる事を強く意識すべきです。
分からない事をそのままにしてしまう、後回しにしてしまうのは、
致命的になってしまう事もあるからこそ、専門家である税理士の力に頼るのは有効です。

投稿者: 今井真人税理士事務所

2016.12.08更新

税理士と顧問契約を結ぶと、税務関係の作業の代理代行、
税務書類のまとめ、税務情報についての総合的な相談、
経営についてのアドバイスなどが主な業務となります。

また、決算期には節税の相談や帳簿の決算や確定申告の代行も対応できます。
継続して専門的な指導や助言を受けられるのが、
税理士との顧問契約を結ぶ大きなメリットになります。

税務行政との意思疎通がスムーズに進むにも大きいです。

税理士と顧問契約を結んでいないと、
当然単発で書類の作成や確定申告を依頼する事になります。

しかし、受けてくれないケースもあれば、
税務処理の全てを把握するのは難しくて、
簡単には対応しきれないケースもあります。

日頃から定期的に経理事務をチェックしている顧問税理士だからこそ、
何事もスムーズに適切に対応できるものです。

既に社内に税務関係に対応できる方がいるのならまだしも、
税務関係への対応が乏しいと思っているのなら、
税理士と顧問契約を結ぶ事の意味は大きくなります。

さらに、企業規模が大きくなる程、顧問税理士の必要は高くなっていきます。
長期的な視野で考えた場合、いち早く信頼できる顧問税理士を見つける事が大切です。

間違いなく、単発で税理士に業務を依頼するよりも、
顧問契約を結んでいた方ができる業務の幅が広がり、質も高いものとなります。
まずは月額の顧問料に見合うかどうかを考えるのが良いでしょう。

投稿者: 今井真人税理士事務所

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