2017.01.26更新

会社設立後には当然経理作業を行う事になります。
毎月の会計記帳関係は複式簿記にて全ての取引仕訳を記帳する必要があり、
資本金1000万円以上の会社は初年度から消費税の申告義務が出てきます。

そして、経営年度が長くなると税務調査も入る事になります。
何かミスがあっても言い訳は一切通用せず、追徴課税という追加請求がきます。

記帳は事業者の義務であり、記帳義務を果たさないといけません。
業者に外注するという手もあるものの、
税理士に依頼をすれば、顧問料は雑費として経費で落とせるメリットがあります。

税理士に依頼をすれば節税とリスク回避ができます。
社内に税務関係に対して適切な対応ができる方がいれば良いものの、
全ての会社で該当される方が在籍している訳ではありません。

事業者となるという事はただ単に事業だけを行っていれば良い訳ではなく、
経理業務も含めて適切な対応をしていかないといけません。

日々の煩わしい記帳業務や決算事務から解放され、
事業に専念できるようになります。

税務調査時には税理士から説明してもらう事ができて、
日々の会社経営にまつわる税務相談も可能です。

一概に税理士に依頼しての対応が一番という訳ではないものの、
会社設立後に税理士が必要な会社は決して少なくありません。
専門外の事は専門家に任せて事業に専念した方が良いケースも多々あります。

投稿者: 今井真人税理士事務所