2016.12.29更新

会社設立は定款という書類を作成し、法務局に提出するとできます。
問題となるのは定款の作成です。

専門家である税理士に依頼すれば依頼者の方は何もする必要はありません。
もちろん、法務局への提出も対応致します。

また、会社設立後の税務関係をどうするか決めていない場合は、
税理士に依頼会社設立を依頼するメリットは大きくなります。
会社設立をするのはもちろん、会社設立後の税務関係への対応も大変です。

ここが会社員として働くのと大きく異なる点であり、
社内に税務関係に対応できる方がいないのなら、
税理士に依頼する意味は大きくなります。

経理を丸ごと代行してもらえる、有利な税務の特例を教えてもらう、
融資を受けるための必要資料を作成してもらう、
税務調査が入った時に代理人として対応してもらえるなど、
税理士をパートナーとして会社経営をする事で、
安心して事業に専念できるようになります。

会社設立と会社設立後にかかる費用を高いと思うかどうかは人それぞれであるものの、
事業に専念できて、専門外の分野である税務関係に対応しなくても良いのは、
大きなメリットになると思う方もいるでしょう。

会社経営をする上で税理士の存在は非常に大きいものになります。
80%以上の会社が税理士に依頼しており、それ程税務関係に対応できる方がおらず、
税務関係に対応できても労力を考えると税理士に依頼するのが良いと思っている証です。

投稿者: 今井真人税理士事務所