2016.12.15更新

これからどういった規模にしても開業をしようと思うのなら、
まずは税理士に相談するのがおすすめです。

開業予定日までに何をすべきかが明確になり、
税理士のサポートがあって準備がスムーズに進みます。

もちろん、開業した期の途中から依頼する事もできるものの、
帳簿付けをしていない、領収書をまとめていないとなると、
対策やアドバイスができなくなってしまいます。

決算の直前であるのなら、申告期間中に間に合わせるのが肝心となります。

早めの対応が税金対策あるいは経営においての改善の余地などに対しての、
適切アドバイスや数字の状況を良い方向へ反映させる事ができます。

税理士に依頼をするタイミングとしてベストにあたるのが開業前であり、
開業前も開業後も何をすべきかをしっかり把握できて戸惑いもなくなります。

社内に税務関係に対応できる方がいるのならまだしも、
税務関係に対応できる方がいないのなら、税理士の必要性は高まります。

大きな経済的な負担の原因になってしまった事も往々にしてあります。
開業をするという事は、会社員のように事業の事をすれば良いだけではありません。

税務関係に対しての対応も非常に重要になる事を強く意識すべきです。
分からない事をそのままにしてしまう、後回しにしてしまうのは、
致命的になってしまう事もあるからこそ、専門家である税理士の力に頼るのは有効です。

投稿者: 今井真人税理士事務所